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ログラ 3年で、 特色とするこ
大学という意識
待したものであった
一方、 大学の評価につい
1991年から 「自己点検
が制度上あったが、 第三者評価
として 「大学評価?学位授与機構
発足し、 2000年度から、 テーマ別
分野別、 教育評価、 研究評価の試行が
行われた。 その後、 学校教育法等 改
正が行われ、 2004年度から、 国、
公、 私立の全ての大学は7年以内の
一定の期間毎に、 国の認証によって資
格を有する評価団体により、 認証評
価を受け、 公表されることが義務化
された。 評価結果によって予算配分
や設置許可が取り消されるものでは
なく、 大学の質の向上を目指すもの
となった。
このような形で、 法人化に向けた
取り組みを行いながら、 2004年
度から、 国立大学法人として歩み出
すこととなった。 各大学は、 建学の精
神や理念のもとにワーキンググルー
プを作り、 中期目標?計画を教育、
研究、 診療、 業務運営の面において、
多大な労力を費やし立てることにな
り、 中期目標?計画について文部科学
省との調整が一部行われ、 スタート
するこ になった。
大学
?国立大学法人中国足球彩票
が設立
?吉川隆一学長のもと、第一期
中期目標?計画がスタート
?医療人育成教育研究センター
を設置
?睡眠学講座(寄附講座)を開設
?「産学連携によるプライマリ?
ケア医学教育」が文部科学省
「現代GP」に採択
?開学30周年記念式典を開催
?文部科学省(JST)「都市エリ
ア産学官連携促進事業(一般
型)」に採択
?基礎医学講座を再編
?看護学科に助産師課程を設置
?「眠りの森」事業が経済産業省
事業に採択
?県民アンケート調査を実施
?「一般市民参加型全人的医療
教育プログラム」が文部科学
省「医療人GP」に採択
?バイオメディカル?イノベー
ションセンターを設置
?保育所の開設
?大学ベンチャー企業「マイクロ
ン滋賀」の起業
?「高度がん医療を先導する人
材養成拠点の形成」が文部科
学省「がんプロフェッショナル
養成プラン」に採択
?「再就職及びキャリアアップを
可能にするための新しい実践
的な臨床心理士研修コース」
が文部科学省「社会人の学び
直しニーズ対応教育推進プロ
グラム」に採択
?地域「里親」による学生支援プ
ログラムが文部科学省「学生
支援GP」に採択
?滋賀県からの寄附講座「地域
医療システム学講座」を開設
?家庭医療学講座を開設
?「学内ESCO事業」が省エネル
ギーセンター会長賞を受賞
?文部科学省(JST)「都市エリ
ア産学官連携促進事業(発展
型)」に採択
?馬場忠雄学長のもと新執行部
がスタート
?「びわこバイオ医療大学間連
携戦略」が文部科学省「戦略
的大学連携支援事業」に採択
?長浜バイオ大学と「戦略的大
学連携事業」に関する協定を
締結
?膳所高校?虎姫高校と高大連
携事業協定を締結
?滋賀短期大学と包括協定を締
?ホーチミン医科薬科大学(ベ
トナム)と学術交流協定を締
?ミシガン州立大学連合日本セ
ンターと交流協定を締結
?滋賀県からの寄附講座「総合
がん治療学講座」を開設
?医学部医学科入学定員を10
名増員
?大学機能別認証評価の認定
?東北大学(中国)と学術交流
の協約を締結
?オタワ大学(カナダ)と学術交
流協定を締結
?クリエイティブ?モチベーション
センター竣工
附属病院
?中央診療施設等及び特殊診
療施設を改組、中央診療部
(15部)、医療安全管理部、地
域医療連携部、医療研修部、
卒後臨床研修センター及び
治験管理センターに再編
?アミアン?ピカルディ大学病院
(フランス)と学術交流協定
を締結
?不整脈センターを開設
?炎症性腸疾患センターを開設
?産科オープンシステム運用開始
(全国立大学附属病院初)
?ペインクリニックセンターを
開設
?病院玄関へのバス乗り入れ開
?病院敷地内全面禁煙を実施
?チョー?ライ病院(ベトナム)と
国際交流協定を締結
?腫瘍センターの設置
?新病棟(D病棟)竣工
?感染制御部の設置
?リハビリテーション科の設置
?患者支援センターの設置
?「コア生涯学習型高度専門医
養成プログラム」が文部科学
省「大学病院連携型高度医療
人養成推進事業」に採択
?開院30周年記念事業を実施
?滋賀県がん診療高度中核拠
点病院に指定
?医師臨床教育センターの設置
?病院機能評価の更新認定
?滋賀県肝疾患診療連携拠点
病院に指定
?文部科学省「周産期医療環境整備
事業」に採択(NICU:9床、GCU:6
床に増床、院内助産所の開設)
?文部科学省「看護職キャリア
システム構築プラン」に採択
?腫瘍内科の設置
?災害拠点病院に指定
?看護臨床教育センターの設置
?高精度放射線治療システム
(リニアック)を導入
?チョー?ライ病院(ベトナム)に
おける心臓血管外科の医療
支援開始
大学(国立大学)の構造改革の方針
(平成13年6月文部科学省)
1.国立大学の再編?統合を大胆に進める。
○各大学や分野ごとの状況を踏まえ再
編?統合
 ?教員養成系など→規模の縮小?再編
(地方移管等も検討)
 ?単科大(医科大など)→他大学との統
合等(同上)
 ?県域を越えた大学?学部等の再編?
統合など
○国立大学の数の大幅な削減を目指す
 →スクラップ?アンド?ビルドで活性化
2.国立大学に民間的発想の経営手法を導
入する。
○大学役員や経営組織に外部の専門家を
登用
○経営責任の明確化により機動的?戦略
的に大学を運営
○能力主義?業績主義に立った新しい人事
システムを導入
○国立大学の機能の一部を分離?独立
(独立採算制を導入)
 ?附属学校、ビジネススクール等から対
象を検討
 →新しい「国立大学法人」に早期移行
3.大学に第三者評価による競争原理を導
入する。
○専門家?民間人が参画する第三者評価
システムを導入
 ?「大学評価?学位授与機構」等を活用
○評価結果を学生?企業?助成団体など国
民、社会に全面公開
○評価結果に応じて資金を重点配分
○国公私を通じた競争的資金を拡充
 →国公私「トップ30」を世界最高水準に
 育成
○ 第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
(1)教育研究等の質の向上の状況 ①教育に関する目標 3、②研究に関する目標 4、③その他の目標(社会との連
携、国際交流等に関する目標) 4
(2)業務運営、財務改善等の状況 ①業務運営の改善?効率化に関する目標 5、②財務内容の改善に関する目標 4、
③自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 4、④その他業務運営に関する重要目標 5
※5:目標の達成状況が非常に優れている、4:目標の達成状況が良好である、3:目標の達成状況がおおむね良好である、
2:目標の達成状況が不十分である、1:目標の達成のため重大な改善が望まれる
表1
 法人化後の本学のあゆみ
国立大学法人スタート
 《国立大学法人化の意義》
?自律的?自主的な環境の下での国立大学活性化
?優れた教育や特色ある研究に向けてより積極的な取組を推進
?より個性豊かな魅力ある国立大学を実現
地域の特徴を考慮しつつ、独自の新しい医学?看護学の教育?研究を推進すると
ともに、その成果を滋賀の地から国内はもとより世界に発信し、医学?看護学の
発展に貢献すること及び高度な医療を提供することによって、人々の福祉の向上
に寄与する                    
(中期目標前文より抜粋)
第1期中期目標期間
(平成16~21年度)
新たな法人制度の「始動期」
国立大学を取り巻く環境の
?グローバル化
?少子高齢化の進展
?新興国の台頭などによる競
○ 内閣総理大臣
安倍 晋三(H18. 9.26~H19. 9.26)
鳩山
  小泉 純一郎(H13. 4.26~H18. 9.26)
福田 康夫(H19. 9.26~H20. 9.24)
麻生 太郎(H20. 9.24~H21. 9.16)
○ 文部科学大臣
河村 建夫(H15. 9.22~H16. 9.27)
伊吹 文明(H18. 9.26~H19. 9.26)
川端
  遠山 敦子(H13. 4.26~H15. 9.22)
中山 成彬(H16. 9.27~H17.10.31)
渡海 紀三朗(H19. 9.26~H20. 8. 2)
小坂 憲次(H17.10.31~H18. 9.26)
鈴木 恒夫(H20. 8. 2~H20. 9.24)
塩谷 立(H20. 9.24~H21. 9.16
2001(H13)年度
2004(H16)年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度
2001(H13)年度
2004(H16)年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度