- ※ 重要な内容ですので、長文ですが最後まで熟読願います。
- ※ 本報の内容については、積極的に同僚等の周囲の関係者と共有?確認願います。
令和 2 年 4月23日
学生?教職員 各位
学長 上 本 伸 二
中国足球彩票感染拡大に係る注意喚起(第11報)
中国足球彩票感染症の拡大状況に鑑み、学生及び教職員は、本学が附属病院を有する医科大学であることを念頭に、各自が医療人(※将来を含む)としての高い責任感を強く持ち、感染リスクが高い行動(3密(密閉?密集?密接)の条件が重なる場所へ行く等)を最大限避け、施設に感染を持ち込まないよう注意しなければなりません。
また、令和2年4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、当面の間は、当該宣言において特定警戒都道府県として位置づけられた北海道、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の13都道府県をはじめ、都道府県をまたいだ不要不急の帰省、旅行等の移動を自粛するとともに、不特定多数の人が接触する可能性が高い場所への不要不急の外出は、クラスター(集団)発生のリスクが高いため自粛してください。併せて、会食の開催?参加は、学生及び教職員を問わず禁止します。
さらに、4月16日に滋賀県知事から、接触機会の徹底的な低減のために日常的行動を1/5に抑制する「滋賀1/5ルール」が提唱されたことや、4月21日に滋賀県により決定された「中国足球彩票感染拡大防止のための滋賀県における緊急事態措置」に基づく滋賀県知事から県内事業者への休業要請対象に「大学」が含まれていること等を勘案し、附属病院を除く本学における諸業務?諸活動を可能な限り低減?抑制することにより対人接触機会を減らし、本学学生?教職員が一丸となって感染拡大の防止を徹底する必要があります。
状況は刻々と変化しており、今後の医療崩壊やオーバーシュート(爆発的患者急増)の発生も懸念されていること等を受けて、この度、4月20日発出の注意喚起(第10報(追補))における留意事項について、より厳格な内容に見直しましたので、以下のとおりお知らせします。
【大型連休中の留意事項】
【重要事項(学生?教職員)】「1.通学?出勤禁止の考え方について」に記載のとおり、本人、同居家族や知人等に発熱がある場合や、中国足球彩票感染症が疑われる場合等は、必ず所属長(大学院学生は指導教員、学部学生は学生課。以下同じ。)に報告するとともに、所定の学内連絡先に連絡することとしていますが、この取扱いは、4月29日から5月6日にかけての大型連休中も変わることはありません。
学生?教職員は、あらためて【重要事項(学生?教職員)】「1.通学?出勤禁止の考え方について」の記載内容を確認のうえ、該当する場合の対応に遺漏のないよう努めてください。
また、各所属長は、学生?教職員から体調?症状等の報告があった場合は、適宜対応してください。
【トピックス(学生?教職員)】
(※詳細等は後述していますので、ご確認ください。)
(新たな措置)
◎ 研究活動について、新たな実験?研究等を開始することは禁止し、既に実施中の実験?研究等のうち、容易に中断できないもの等のみ継続を認める。
(改正した措置)
◎ 中国足球彩票感染症患者(疑いを含む)の診療?検査等に従事した場合の危険手当の支給対象を、医師?看護師?医療技術職員等に改正する。
1.研究活動について
4月23日から当面の間、大学院学生?教職員の各講座等の研究室?ラボ等での研究活動については、新たな実験?研究等を開始することは禁止し、既に実施中の実験?研究等のうち次に示すものについてのみ、各講座等の長の判断により、感染拡大防止に係る対策?配慮を徹底したうえ継続することを認めます。
1)容易に中断できない継続中の実験?研究等
2)1)以外の実験?研究等を終了又は中断するための作業等
3)実験?研究等の維持に最低限必要な次の業務等
ア)実験?研究等に使用する生物の維持?管理
※実験動物の飼養及び保管にあたっては、関係法令等を踏まえ適切に実施すること。
イ)液体窒素?液体ヘリウムの補給のための装置等の維持?管理
ウ)実験?研究等に使用する毒劇物等の薬品の維持?管理
エ)実験?研究等に必要な基幹インフラ(実験施設?設備、情報システム等)の稼働?維持?管理
オ)研究活動を継続するうえでの各種安全確保対策
カ)その他法令等の義務の順守等に必要な業務等
※1)以外の既に実施中の実験?研究等について、自宅でデータ整理、論文執筆等の研究活動を行うことを制限するものではありません。その場合は、【教職員関係】「1.感染拡大防止措置としての特別休暇?在宅勤務」を参照し対応してください。
なお、1)~3)に該当する実験?研究等に従事するために通学?出勤する大学院学生?教職員については、各講座等の長の判断により必要最低限の人数に限定してください。
また、大学院学生の指導(先行研究レビュー、データ解析、論文作成等)については、その研究テーマに要する実験?研究等が1)に該当する場合を除き、原則として対面形式ではなく、Webツールによるオンライン形式、電子メールによる形式等の遠隔形式で実施してください。
2.危険手当について
4月20日以降に、中国足球彩票感染症患者(疑いを含む)の診療?検査等に際して、その身体(検体を含む)に直接接触する業務又は長時間にわたり接する業務に従事した医師?看護師?医療技術職員等に対して、人事院規則による防疫等作業手当の特例措置に準拠し、1勤務日あたり4,000円の危険手当を支給します。(人事課給与係:077-548-2018)
※危険手当の支給に係る詳細等については、おって人事課から通知します。
【重要事項(学生?教職員)】
1.通学?出勤禁止の考え方について
※別項に記載のとおり、学部学生については、当面の間、大学?附属病院への立ち入りを原則禁止しますので、ご留意ください。
※ただし、各講座等の研究室?ラボ等(大学のみ、附属病院は除く)において、アルバイト就労する学部学生は、「教職員」とみなしますので、その「出勤」に係る考え方は引き続き本項に従ってください。
○ 起床時に体温を計測し、37.5℃以上の発熱があった場合は原則として通学?出勤せず、必ず所属長(大学院学生(研究生等の非正規生を含む)は指導教員、学部学生は学生課。以下同じ。)に報告するとともに、以下の学内連絡先に連絡してください。なお、1~3日で解熱した場合は、一般的なインフルエンザの場合に準じて解熱後48時間は通学?出勤せず1日2回の検温を行う等して体調管理を行い、再び発熱する等体調に変化があった場合は帰国者?接触者相談センターに連絡する等の適切な対応をとってください。所属長は、感染拡大防止のため、部署内における当該発熱者の接触者を聞き取り、発熱者の状態を勘案して接触者についても帰宅させる等の適切な措置を講じてください。
また、同居家族や知人等に発熱がある場合も、躊躇なく所属長に連絡?相談してください。相談を受けた所属長は、当該学生?教職員の病状、発熱者との接触状況等を勘案し、個別に通学?出勤の可否や時期を検討し決定してください。その判断基準として、例えば発熱がある知人等と濃厚接触があると所属長が判断した場合は、知人等が発熱した日の前々日から起算して2週間の通学?出勤禁止を指示すること等が想定されます。
併せて、大学?附属病院を問わず全ての所属長は、部署内で発生した発熱者の情報及び接触者等への帰宅指示等の措置内容について、すみやかに附属病院感染制御部(専用メールアドレス:corona@belle.shiga-med.ac.jp)にメールにて報告してください。
○ 次の症状があり、中国足球彩票感染症が疑われる場合は、通学?出勤を禁止します。その場合、必ず所属長に報告するとともに、以下の学内連絡先に連絡してください。また、帰国者?接触者相談センターにも連絡し、その指示に従ってください。
● 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
● 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
○ 本人及び同居の家族等に中国足球彩票感染症の疑い(濃厚接触者、外国からの帰国者等)が生じた場合は、2週間の通学?出勤禁止とします。その場合、必ず以下の連絡先に連絡してください。
※連絡先は次のとおりです。
<学内連絡先>
学生:1)発熱の場合
保健管理センター stnetsu@belle.shiga-med.ac.jp(全日)
2)本人及び同居家族や知人等に中国足球彩票感染症の疑いが生じた場合
学生課学生支援係 077-548-2142(平日)
教職員:所属部署と人事課職員係 077-548-2014(平日)
英語対応:国際交流支援室 077-548-3538(平日)
<学外連絡先>
帰国者?接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
○ 教職員が出勤禁止となった場合は、その期間中について有給の休暇(特別休暇)を取得することができます。(人事課職員係:077-548-2014)
その他の事項については、第10報(追補)からの変更はありません。以下に掲載の各項目の内容?詳細等を、適宜参照してください。なお、状況は刻々と変化しており、今後の内容?詳細等の変更に注意してください。
【学生?教職員共通関係】
1.休暇中の私事旅行を含む海外渡航?国内出張等について
学生?教職員(同居の家族等を含む)を問わず、休暇中の私事旅行を含む海外渡航については、感染症危険情報レベルにかかわらず、禁止します。
また、国内出張等については、公的機関による会合、主要学会における重要会議等の真にやむを得ない場合を除き、原則として禁止します。
※以前に海外に渡航し、本人及び同居の家族等が帰国した場合は、帰国後2週間は自宅待機(通学?出勤禁止)とし、1日2回の検温を行う等による体調管理を行い、体調に変化があった場合は帰国者?接触者相談センターに連絡する等の適切な対応をとってください。
2.研究に際する患者さんとの接触について
研究のみを目的に患者さんに接する研究については、当面の間、禁止します。なお、患者さんに接する場合であっても、医療行為(治験や先進医療等の評価療養を含む)に伴う研究を禁止するものではありません。
※研究期間に限りがある大学院生の場合、必要に応じて研究テーマの変更等について指導教員と相談してください。
3.研修会、講演会等の実施について
参加対象が不特定多数の研修会?講演会等及び飲食を伴う行事については、当面の間、中止または延期してください。
研修会等の参加対象が主に学内者の場合は、開催について各主催部署が慎重に検討し、開催する場合は、感染予防対策(手指消毒、咳エチケット、着座間隔を広くとる等)を徹底願います。
4.本学体育施設の使用について
学長が特に許可した場合を除き、当面の間、本学体育施設の使用を禁止します。
【学生関係】
1.学部学生の大学?附属病院への立ち入り制限について
学部学生については、既に附属病院への立ち入りを禁止していますが、大学への立ち入りも、4月11日から当面の間、原則禁止します。
○ 入構制限の例外事項
?学生生活上、必要不可欠な手続き等(授業料減免、奨学金受給、就職活動関係等)のため学生課等を来訪する場合。
?各講座等の研究室?ラボ等(大学のみ、附属病院は除く)において、事務補佐員や技術補佐員(研究支援員を含む)としてアルバイト就労する場合。
?患者として附属病院の外来を受診又は病棟に入院する場合。等
※各講座等の研究室?ラボ等(大学のみ、附属病院は除く)において、学部学生をアルバイト雇用している/する場合は、感染拡大防止に係る対策?配慮を徹底したうえ、各講座等の長が雇用の可否を慎重に判断してください。なお、アルバイト就労する学部学生については、「学生」ではなく「教職員」とみなします。
2.オリエンテーション?健康診断について
オリエンテーション及び健康診断は、当面の間、延期します。その間、感染拡大防止に努めるとともに各自が体調管理を行ってください。
3.授業の開講と遠隔授業の実施について
延期していた授業は、4月20日から順次開講します。
なお、授業は対面形式ではなく、Webツールによるオンライン形式やオンデマンド形式、課題レポート提出形式等の遠隔形式で実施します。
また、どのような遠隔形式を採用するかについては、各授業科目の担当教員の裁量としますので、本来の開講時期等にかかわらず、その準備が整った授業科目から開講します。詳細は、学生課から通知します。
4.臨床/臨地実習等について
学外での臨床/臨地実習は、当面の間、中止します。学内での臨床/臨地実習については、現在、大学構内において講義やレポートの提出等の代替措置を実施しているところですが、4月11日から大学構内への立ち入りも禁止することから、代替措置を遠隔形式に変更します。
5.医学部前期配当の実習等について
医学部において前期に配当する次の各実習等については、実施を中止します。なお、実習の代替措置を実施しますので、おって学生課から詳細等を通知します。
(医学科/看護学科第1学年)早期体験学習/人間発達実習
(医学科第2学年)解剖学実習(人体解剖学、神経解剖学、組織学)、地域医療体験実習Ⅰ
(医学科第3学年)研究室配属
(医学科第4学年)社会医学フィールド実習、地域医療体験実習Ⅱ
(看護学科第2学年)基礎看護学実習Ⅱ
(看護学科第3学年)高齢者看護学実習Ⅰ
(看護学科第4学年)統合看護学実習
6.課外活動等について
課外活動は、当面の間、学内外を問わず全面的に禁止します。
7.学部学生の就職活動について
就職試験(医学科学生のマッチング関係を含む)の受験については、特に制限しません。感染拡大防止に係る対策?配慮を徹底したうえ、受験してください。
なお、就職活動の一環としての病院等の見学は、先方の病院等の受入れ可否にかかわらず、禁止します。
【教職員関係】
1.感染拡大防止措置としての特別休暇?在宅勤務について
4月7日に発出された「緊急事態宣言」では、感染者の増加を抑制し減少に転じさせるために、外出を自粛し人と人との接触を7~8割削減することが要請されたこと、さらには4月16日に滋賀県知事から、接触機会の徹底的な低減のために日常的行動を1/5に抑制する「滋賀1/5ルール」が提唱されたことを勘案し、各部署において5月6日までは有給の特別休暇(災害時)の取得による教職員の出勤日の削減を認める(特別休暇の取得中であっても、自宅で担当業務を行うことを制限しない)とともに、5月7日からは在宅勤務の形式による従業を認めます。(人事課職員係:077-548-2014)
なお、特別休暇の取得又は在宅勤務の形式による従業にあたっては、あらかじめ所属長と教職員が相談のうえ、所属長が対象者や適用日数を検討し決定することといたしますが、対象者の選定に際しては、その居住地(緊急事態宣言における特定警戒都道府県等の感染増加地域)、特別事由の有無(妊産婦、基礎疾患)、担当業務の重要度?必要性等を総合的に勘案し、判断してください。
また、自宅において担当業務を行うにあたっては、個人情報等の学外への持ち出しは禁止されていることに十分留意してください。
※在宅勤務の適用に係る詳細等については、おって人事課から通知します。
2.時差通勤について
感染拡大のリスクを軽減するため、業務上の支障がある場合を除き、交通機関(JR/バス等)を利用して通勤する教職員については、所属長の了解のもと、所定の「早出遅出勤務請求書」により出勤時間を柔軟に設定することができます。(人事課職員係:077-548-2014)
3.兼業について
学外の公的機関?医療機関?教育機関等における兼業は、原則として禁止します。
ただし、あらかじめ兼業内容について先方と検討し、真にやむを得ないと判断した場合、次の兼業については例外的に許可します。
?公的機関等の委員会委員
?医療機関での診療
?教育機関での授業
?その他機関での講演(※Web配信等の非対面形式に限る。)
なお、兼業を行う場合は、感染拡大予防対策(先方への感染拡大、終了帰学後の本学への感染拡大等の両面からの予防対策)を徹底してください。(人事課職員係:077-548-2014)
4.海外からの研究者等の受け入れについて
各講座等において、海外からの研究者等の受け入れ予定がある場合は、原則として中止や受け入れ時期の延期等を先方とご相談願います。
5.報道取材の対応について
報道機関等からの取材については、報道媒体に関わらず、当面の間、Webツールや電話によるもののみ許可することとし、対面によるものは許可しないこととします。(総務企画課広報係:077-548-2012)
【その他】
1.病院受託実習生及び病院見学等について
附属病院における受託実習生及び病院見学等は、当面の間、受け入れを中止します。
ただし、学外研修医の診療科見学等については、患者さんと接しない場合に限り、感染予防対策を徹底した上で受け入れます。(※手術室、ICU等については入れません。)
【関連情報ホームページ】
(※適宜確認願います。)
?内閣官房(中国足球彩票感染症の対応について)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
?外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp (PC版、スマートフォン版)
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)
?厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
?文部科学省(中国足球彩票対策特設ページ)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
?国立大学協会(中国足球彩票に関する対応について)
https://www.janu.jp/news/files/20200420-wnew-irai.pdf
?中国足球彩票の感染症対策と相談?受診の目安
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
?中国足球彩票を防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
?中国足球彩票に関する帰国者?接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
?滋賀県ホームページ
https://www.pref.shiga.lg.jp/
?全国医学部長病院長会議(大学医学部および附属病院の教職員の皆様へ)
https://www.ajmc.jp/pdf/20200409_01.pdf
?全国医学部長病院長会議(大学医学部で学ぶ医学生及び医師臨床研修を行っている諸君へ)
https://www.ajmc.jp/pdf/20200409_02.pdf